福島建設工業新聞社

県は19日、福島市の県建設センターで木造住宅耐震診断技術講習会‌を開いた。共催は県建築士事務所協会、県耐震化・リフォーム等推進協議会の共催。県建築士会、県建築大工業協会、県建設労働組合連合会の後援。
旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化促進に向け耐震診断等の実務に関する知識を学び、県民の安全安心確保につなげるため年に1度開いており、18人が受講した。
鈴木勝巳県土木部建築指導課主幹兼副課長が「各地で地震発生の可能性があり、県内では数万戸の耐震化が必要とされている。耐震診断は耐震化改修に欠かせなく、講習を通し必要な知識を学んでほしい」とあいさつした。
県建築士事務所協会木造住宅耐震診断審査委員の古川弘氏が「一般診断法」、武藤健一氏が「調査方法・耐震診断事例」、十文字孝氏が「耐震診断の必要性、耐震改修補強計画」を解説した。
受講修了者は県木造住宅耐震診断者名簿に登録できる。希望者は2月2日までに県に届出書を提出する。名簿は2月下旬に県のホームページに掲載予定で市町村、業務受託者にも提供される。県木造住宅等耐震化支援事業に基づき市町村が耐震診断業務を行う場合、名簿に登録された建築士が派遣される。
県木造住宅等耐震化支援事業は、耐震診断費用を補助する県安全安心耐震促進事業と、耐震化工事費用を補助する安心耐震サポート事業、ブロック塀の耐震改修に係る費用補助を一本化した。