福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は22日、福島市の県建設センターで第112回経営合理化委員会を開き、2023・24年度委員に委嘱状を交付した。引き続き①入札制度②組織体制③働き方改革-の各作業部会(WG)で、課題の改善・解決方法等を検討する。
同委員会は、経営に関する課題について調査研究、計画立案を行う協会の常設委員会の一つ。委員の任期は2年で、各委員が課題に対応したWGに所属し、具体の検討を行う。
長谷川会長が「公共事業予算の減少や時間外労働規制への対応、担い手不足、業務の効率化、建設DXへの対応など経営、技術面の課題は多い。さまざまな観点から議論し、解決方法等を提言してほしい」とあいさつ。委員長に就いた石川俊協会副会長は各社の経営安定を念頭に、会員企業の差別化が図られる取り組みの検討を求めた。
入札制度等研究提案WGは、県入札制度に関する会員の意見・要望を集約し、協会が県入札制度等監視委員会に提出する調査票案の作成などを行っている。今年度は、地域の守り手育成型方式等の運用状況や社会情勢の変化等を確認しながら、県入札制度の改善策を検討する。
組織体制等検討WGは、当初目的の協会本支部の在り方検討を休止している一方で、広域的な災害など組織的な対応を必要とする新たな課題もあるため「本支部組織体制等検討WG」から名称を変更した。災害発生時の円滑な業務体制確立に向けた検討などを行う。
働き方改革等検討WGは、将来の担い手確保・育成と働き方改革への対応を目的に17年度に設置した。今年度は建設業の働き方改革に関する現状分析や協会が今後取り組むべき活動の検討などを行うほか、残業時間削減に向けた事務効率化の取り組みを研究する。