福島建設工業新聞社

県建設業協会の建築技術委員会(大和田知昭委員長)は19日、福島市の県建設センターで第46回会議‌を開き、県入札制度に対する建築工事関連の意見等を取りまとめたほか、公共工事の工期設定や書類簡素化の課題等について話し合った。
委員11人が出席。大和田委員長が「多種多様な資材の高騰などで、建築業は大変厳しい状況。協議結果が行政機関への要望等に反映される重要な会議となる。特に県入札制度については建築と土木の違いを踏まえ、積極的に意見を出してほしい」とあいさつした。
県入札制度に対する意見は、建築の立場から課題等を協議し、協会本部が今後決定する県入札制度等監視委員会への提出意見・要望の検討材料としてまとめている。委員会意見として今年度は、新たに総合評価方式で①週休2日工事の評価継続と評価対象期間の延長(2年)②建築物改修・補修工事での施設熟知度の評価(新築工事施工者への評価)-を追加。入札所在地「同一市町村」「同一土木事務所管内」の評価引き上げ、地域の守り手育成型方式の土木・農林水産部以外部局への拡大や、対象金額の引き上げ(5000万円、地域密着型含む)なども昨年に引き続き盛り込んだ。