福島建設工業新聞社

県建設業協会須賀川支部(橋本和直支部長)と須賀川市建設業者協議会(野田忠会長)は3日、須賀川市に対し、最低制限価格や一般競争入札の適用基準額の引き上げなどを求める要望書を提出した。
橋本支部長と野田会長、松本新太郎副支部長が市役所を訪問し、大寺正晃市長に要望書を手渡した。
橋本支部長が「震災から14年。2団体ともに復興などの事業に懸命に取り組んできた。持続可能な建設産業を支えるため、物価高騰への対応や週休2日制の推進に取り組みが急務。要望への対応を検討してほしい」と訴えた。大寺市長は「災害対策や地域振興行事など、建設事業者の協力なしには成り立たない、不可欠な職業と認識している。要望実現に向け、丁寧に対応したい」と応じた。
要望では①地域振興策の強化や、地域の特性を生かした建設プロジェクト推進に向けた公共事業予算のさらなる増強②働き方改革による標準工期の伸長や、物価高による資機材高騰に伴う利益率悪化の防止に向け、最低制限価格を95%程度に引き上げ③指名競争入札の適用範囲を広げ、地域性のメリットである作業効率化の向上、交通事故防止等の徹底を図るため、一般競争入札の基準額を2000万円以上に引き上げるよう求めた。