福島建設工業新聞社

県建設業協会(小野利廣会長)は13日、福島市の県建設センターで今年度第1回雇用改善事業推進委員会を開き、事業計画を決めた。入職・育成・定着の各段階に応じて体験学習・見学会や新入・中堅社員向け研修会などを行い、体系的に若年労働者の確保対策を進めるとともに、働き方改革を推進し魅力ある建設産業の構築を目指す。
同協会は、一部事業に厚生労働省の人材確保等支援助成金を活用して雇用改善事業に取り組んでおり、福島労働局や県と構成する委員会が、事業計画の策定と実施事業の効果予測・検証を行っている。小野会長が委員に委嘱状を交付し、若年技術者・技能者の確保・育成、長時間労働の是正などに積極的に取り組む考えを示した。
今年度の雇用改善事業は①建設産業への理解増進②若年労働者・技能労働者等の定着促進③建設労働環境等雇用の改善④啓発広報⑤調査研究⑥県建設振興事業(県委託事業)―が柱。担い手の確保・育成に向けては、中学生の体験型現場学習会や高校生の現場体験学習・見学会などでイメージアップや入職を促進するほか、土木・建設を専攻する女子学生対象の座談会や就職前準備研修を行い、建設業に対する不安の解消を図る。新入社員合同研修会(年3回)と若手・中堅社員向け研修会(年2回)は定着率の向上につなげる。
戦略的な広報として、年代に応じてSNSやマンガ、キャラクターなどを用いたPRも行う。新規で、現場体験学習に参加した生徒の感想文を広報に活用する。
働き方改革関連では、昨年度に目標を設定した週休2日拡大に向けた取り組みを推進。会員企業の社会保険制度加入100%、イクボス宣言100社の達成を目指す。ふくしま建女会の活動を支援・協力する。
実施事業のうち、高校生の現場体験学習・見学会と、新入社員合同研修会の効果を確認する。体験学習等は実施後に意識調査を行い、建設産業に入職を希望する生徒の増減とミスマッチ解消への効果を検証する。新入社員研修会は、参加者の定着率の目標を年1回開催時の定着率82・5%以上に設定。12月末時点の今年度参加者の定着率を調査する。
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