福島建設工業新聞社

県地質調査業協会(佐藤宗弘会長)は16日、福島市のエルティで第8回定時社員総会‌​を開いた。今年度は働き方改革、特に長時間労働是正と生産性向上に向けた事業に重点的に取り組み、夢と生きがいのある業界づくりを推進する。
全会員が出席した。佐藤会長は「令和の時代を迎えても安全第一、クオリティファーストを基軸に取り組む。環境変化に適切に対応し進化、成長するとともに、働き方改革を変化のチャンスと捉え、できることから会員一丸となって始めよう」とあいさつした。
今年度事業計画は、働き方改革への対応として、就業環境の改善に向けて新規で会員一斉ノー残業デーを試行。ウィークリースタンスなどさまざまな施策の実効性検討や、会員企業が抱える所定外労働時間、福利厚生関連など課題の実態調査を継続実施する。長時間労働是正や週休2日制実現をテーマとした講習会も検討・企画する。
受注者の責務として、設計変更ガイドライン(業務委託編)を熟知し現場で確実に実行することを目指して「設計図書の点検」「設計条件等の確認」「工程表等による業務スケジュールの発注者との共有」を調査・研究。ICT技術やCIM、工期の平準化など国土交通省が推進する建設産業の生産性向上施策について情報提供し、会員企業の環境整備を後押しする。
このほか①県土木部との災害応援協定に基づく災害対応伝達訓練の実施と課題等の検証②県・市町村等と連携した技術講習会③積算価格の透明性・客観性向上の調査研究④会員技術者の資格取得支援―などを実施する。