福島建設工業新聞社

今年度第1回県再生可能エネルギー関連産業推進研究会が20日、郡山市の県ハイテクプラザで開かれた。特別講演した自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は、福島で自然エネルギー革命を実現するポイントに、送電網の整備や農地法の改定、関東圏での優先使用など国の制度サポートを挙げた。
同研究会(県産業振興センター・エネルギー・エージェンシーふくしま)の主催。太陽光や風力、バイオマス、地中熱など再生可能エネルギーの開発研究、普及などに取り組む関係者の情報共有を目的に開いた。初めに研究会の服部靖弘会長が「再生可能エネルギーも主力電源化へ新しいフェーズに入った。福島には国内トップレベルの産業クラスターが形成されている。日本の再エネ産業をリードしていきたい」とあいさつした。
大林事業局長が「世界で進むエネルギー転換―自然エネルギー産業革命を福島から興す」、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課の成島大輔課長補佐が「再生可能エネルギーの動向」、県企画調整部エネルギー課の植田誠課長補佐が「再生可能エネルギーにかかる取り組み」、県商工労働部産業創出課の栗花信介主幹が「令和元年度における再エネ関連作業の育成・集積に向けた取り組み」と題して特別講演した。
大林事業局長は先進国における電力消費量に占める自然エネルギー割合などを紹介し「先進国は2030年に電力の40%以上を自然エネルギーで供給する目標を立てている。太陽光発電は20年代最初から天然ガス、火力発電より発電コストが下がるのに、日本は22～24%にとどまる」と述べ、国の取り組みの遅れを指摘。福島からエネルギー転換を実現するポイントに国の制度サポートを挙げた。
具体的には農振除外など農地法の改定、自然エネルギー工業地帯創設、自然エネルギー拠点化のための優先開発、関東圏で優先的に使用する制度などが必要とした。
太陽光発電の開発と臨海部への大型風力発電の導入、中小水力の促進と熱利用とセットになったバイオエネルギー利用なども挙げ「国が目標値を明確に示せば自然エネルギー産業は動き出す」とも述べた。
‌