福島建設工業新聞社

NPO循環型社会推進センター(小野利廣会長)は22日、福島市の県建設センターで第17回通常総会‌​を開いた。空き家対策で検討を進めている「空き家管理センター」に今年度新規着手する。
会員ら約30人が出席した。センターは県建設産業団体連合会が設立母体となっており、小野会長は「会員に少しでも役に立つ活動に努めている」と述べ、福島市・蓬莱団地でのNPO活動、県受託事業が成果を上げていることを報告した。
空き家対策は2017年度から調査検討しているもので、今年度内に管理センターを事業化する。空き家管理バンクや住宅セーフティネット制度に基づく居住支援法人の設置、宅建業法の建物状況調査における改修工事等のあっ旋にも取り組む。
県営住宅の指定管理業務は、いわき地区が5年契約の最終年、県北地区が4年目。いわきは通常公営住宅2469戸(28団地175棟)、復興公営住宅1672戸(16団地236棟)の計4141戸、県北は通常公営住宅1837戸(10団地152棟)、復興公営住宅878戸(10団地152棟)の計2715戸を対象に募集、家賃徴収、維持修繕、保守管理等の業務を行う。今年度にいわき地区の指定管理者募集が予定されており、応募を予定している。
応急仮設住宅は57団地5445戸、集会所52棟、談話室23棟の維持管理を行う。復興公営住宅の入居支援業務では、空き住戸の定期募集を年6回実施。民間型宅老所「ちいきの茶の間〝ふるさと〟」「サポート住まいる蓬莱」を引き続き運営する。
総会終了後、産経新聞客員論説委員で作家・ジャーナリストの河合雅司氏が「未来の年表 人口減少日本で起きること」と題して記念講演した。