福島建設工業新聞社

日本建設機械レンタル協会福島支部(久保田栄二支部長)は29日、県と家畜伝染病における防疫対策業務に関する協定を締結した。家畜伝染病の発生時に必要な建設機械、機材を貸与し、発生農場に運搬、設置する。
協定には県から松崎浩司農林水産部長、佐藤新太郎技監、齋藤和則政策監、安田宏幸次長(生産流通担当)、畜産課の森口克彦課長と藤本尊雄主幹、同支部から久保田支部長、後藤一弘、佐藤雅一両副支部長、柳沼孝二事務局長が出席した。
松崎部長が「家畜伝染病は26年ぶりに昨年、岐阜県で豚コレラが発生し、隣県に被害が及ぶ状況でいまだ収束していない。鳥インフルエンザや口蹄疫などさまざま発生するリスクがあり、その封じ込めには多大な労力を要し、地域経済に大きなダメージを及ぼす。万が一発生の際には皆さんの協力をお願いしたい」、久保田支部長は「土をいじりものを動かすには建設機械が必要。県内には45社の仲間がおり、一声かければ動く環境を作っている。安心で安全な農畜産物の提供に協力できれば」と話した。
‌