福島建設工業新聞社

福島労働局は、福島市の福島合同庁舎で17日に開かれた県内建設工事関係者連絡会議‌​で、建設業の労働災害防止の観点から国・県の工事発注機関に対して①適切な安全衛生経費の確保②災害復旧等における防止対策③放射線障害防止対策④適正な工期設定―の実施を求めた。
安全衛生費については発注者として、建設業法令遵守ガイドラインに沿って、元下間の費用分担が適正・明確か確認するよう要請。解体工事などで、アスベスト等の事前調査結果に基づく経費の積算、適正な工期設定も指導するよう促した。
危険な作業環境下で行われる災害復旧工事では工期設定等への配慮、放射線障害防止対策では事前の線量調査等で実態を把握した上での発注などを依頼。工期変更の柔軟な対応にも理解を求めた。
このほか、5年後の建設業における時間外労働の上限規制適用に向けて「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」(国土交通省)に沿った対応を呼び掛けた。足場等からの墜落・転落防止対策、墜落制止用器具の適切な使用、伐採作業等の安全対策、熱中症対策の徹底なども要請した。