福島建設工業新聞社

いわき駅並木通り地区市街地再開発組合の設立総会は28日、いわき市のいわき民報ビルで開かれ、今年度内に建築工事への一部着手を目標とする事業計画を決めた。
関係者約20人が出席。発起人を代表し野沢達也準備組合理事長が「組合設立によりすべてがスタート地点に着く。コンパクトシティ構想や地方都市の再生などを計画するいわき市と協力しながら、ひとが街なかに住むという原点を改めて推し進めたい」とあいさつした。
野沢理事長以下、役員を選任。発注行為は3者以上参加の入札を原則とすること、特定業務代行者と契約を行うことなどの諸規定を定め、①特定業務代行者の選定②権利変換計画を作成し、県に認可申請を行う③保留床処分先との売買契約の締結―などの今年度事業計画を決めた。また事業施行に当たり、いわき市に技術援助を求めることとした。
事業区域はいわき市平田町地内1.2ha。現在計画では、区域東側の街区1にRC+S造地下1階地上26階建て延べ約2万5965㎡(住宅棟=共同住宅144戸、商業棟、駐車場棟)を建設。西側の街区2は住宅棟で、RC+S造地下1階地上24階建て延べ約1万7738㎡に高齢者向け共同住宅151戸を建設する。建築基本設計担当は東畑建築事務所。
公共施設は、南面する都市計画道路・掻槌小路谷川瀬線(通称・並木通り)と東側市道田町4号線を拡幅、街区1・2間に区画道路1号線を新設する。総事業費は147億2081万円(うち国・市補助約57億円)を想定している。
現在、特定業務代行者を募集しており、9月に基本協定を結ぶ。特定業務代行者には、施設建築物の実施設計完了時までに市内業者1者以上との共同企業体の結成を求めている。
今年度内に建築物実施計画、権利変換計画をまとめ、除却工事、建築工事に一部着手予定で、2022年3月の事業完了を目指す。