福島建設工業新聞社

県建設業協会の入札制度等研究提案ワーキンググループ(桃井三夫座長)は7日、福島市の県建設センターで第10回会合‌​を開き、県入札制度等監視委員会の聴き取り調査に提出する協会意見の取りまとめを行った。総合評価方式については、災害出動実績と応援協定の個別評価やBCP(事業継続計画)策定企業の加点評価、施工能力(実績)・工事成績の評価対象期間拡大などの見直しを求める。
委員と土木技術委員会の森川学委員長、建築技術委員会の大和田知昭委員長、作山栄一副委員長らが出席。監視委員会の調査テーマ8項目に対する会員意見を集約するとともに、協会がこれまで行った県、自民党等への入札制度に関する要望内容を反映して作成した調査票案について話し合った。
総合評価方式の見直しでは、台風19号による豪雨被害の対応に代表するように災害対応や維持管理、除雪を行う企業に対する適正な評価として災害出動・協定の個別評価、加点引き上げとともに新規でBCPに対する評価を要請する。維持管理は建築物や港湾など県有公共施設全般の実績も加点評価に求める。
施工能力と工事成績の評価対象期間は、建築工事の発注量を踏まえ、実績が失われ応札機会が減少するなどとして建築技術委員会が企業、技術者ともに拡大を要望。委員の意見を受けて土木工事も含めた改善を求めるものとした。
このほか、工事成績の加点見直し、入札参加者所在地(同一市町村)の本店評価加点の引き上げ、65歳以上雇用企業の加点評価などを意見に盛り込んだ。
県入札制度等監視委員会の意見聴取は20日に開かれる。総合評価方式のほか、低入札価格調査制度、元請下請関係適正化対策、入札不調対策を含む応札環境、指名競争入札などについて建設関係団体等が意見を出す。