福島建設工業新聞社

環境省福島地方環境事務所は6日、福島市の同事務所で補償関係コンサルタント優良業務の表彰式を行い、建設相互測地社(郡山市、安孫子健一社長)など20者をたたえた。
中間貯蔵施設設置に伴う用地補償業務の表彰で2016年度から実施している。今年度表彰は、業務を委託している日本補償コンサルタント復興支援協会の会員で、17・18年度に業務を行った延べ212者から選定した。
室石泰弘所長が受賞者一人ひとりに表彰状を贈り、「昨年末で7割程度の用地が取得できたのは、各社の努力の積み重ねによるもの。一日も早い福島復興のため、今後も協力をお願いしたい」とあいさつした。
同協会の海津直矢副会長が「原発事故からの復興に携わっていることを誇りに思う。受賞の栄誉を励みとし、培ってきた経験、実績を生かし早期整備に貢献したい」と謝辞を述べた。
受賞者は次の通り。
◆17年度▽用地総合支援業務=ショーサン(埼玉県)補償セミナリー(北海道)昭和コンサルタント(徳島県)▽土地建物等調査業務=桑折コンサルタント(宮城県)用地補償システムズ(千葉県)横打(千葉県)建設相互測地社、二葉補償リサーチ(東京都)▽用地補償説明業務=エル技術コンサルタント(北海道)東光測建(神奈川県)三陽用地(茨城県)
◆18年度▽用地総合支援業務=タカダ(大阪府)補償セミナリー▽土地建物等調査業務=横打、用地補償システムズ、サンコム(兵庫県)昭和コンサルタント、建設相互測地社▽用地補償説明業務=日本補償総合研究所(東京都)エル技術コンサルタント
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