福島建設工業新聞社

会津土建(本社=会津若松市、菅家洋一社長)は、経営管理情報や工事書類などを一元管理する中堅建設企業向けのクラウド統合基幹業務システム(ランドログERP)を導入する。システムを共同開発したランドログ社(本社=東京都)では、スマートシティ構想を描く会津若松市からの情報をと、同社の導入事例をモデルに、全国展開を計画する。
システムは財務、会計、人事、サプライチェーン、サービスを含めた顧客管理などの情報を即座に確認できるメリットがあり、総務、財務、営業など部門が担う業務を相互補完。受注前から施工、竣工、その後のサービスまでの一連業務を効率化できるメリットがある。働き方改革、テレワークにもつながるものと期待される。
会津土建は東北、北陸地方整備局発注工事で、ICT活用工事を実施。工事成績も80点台と高い水準だが、ランドログ社の和田将宏ヴァイアスプレジデント、明石宗一郎チーフデジタルオフィサーは「国土強靭化で河川工事など重要度が増す分野がある。一方では雇用のミスマッチで、管理分野の人材や技術者の確保に苦労しており、一層の効率化は必要。他産業との人材確保競争も考えれば、導入のタイミングは今ではないか」と話す=写真。
ランドログ社は2017年10月、コマツ、NTTドコモ、SAPジャパン、オプティムの4社が出資し設立。SAPジャパンは会津若松市のICTビル・スマートシティAiCT内に拠点を置く。全業種的に働き方改革の流れがある中、会津土建では、既存の技術力、建設キャリアアップシステムをかみ合わせることでシステム導入の相乗効果を狙う。菅家忠洋常務は「会社を強くすることが地域社会の一員として必要と感じる」と話している。