福島建設工業新聞社

県建設工事復旧・復興県中地方連絡協議会(会長=益子公司県中建設事務所長)は7日、郡山市の郡山合同庁舎で第10回会合を開いた。各建設業団体の代表者からは、資機材、技術者不足の状況下で着工できない現場もあるなどの実情が伝えられ、課題解決と管内施工体制の確保に向け①柔軟な工期設定(工期延長、年度繰越)②現場代理人の常駐義務緩和措置のさらなる拡充③緊急度等に応じた現場の施工の優先順位付け―などの対策検討が必要との認識を共有した。
県中農林・建設両事務所、建設団体(県建設業協会郡山・田村・須賀川・石川支部、こおりやま建設協会、須賀川市建設業者協議会、県土地改良建設協会県中支部、県中林業土木協会、県土木コンクリートブロック協同組合中通り支部)の代表者ら約20人が出席。新型コロナウイルス感染症対策として三春・須賀川・石川各土木事務所、県中管内市町村の担当職員らはテレビ会議形式で参加した。
意見交換では各団体代表者が「災害復旧現場のコンクリートブロック製品など資材が需要に追い付かず足りない。そのため着工できない現場もある。工期も間に合わなくなる恐れが出ている」「市町村発注工事なども考慮すると今年度、かなりの事業量となり技術者不足も懸念される」との現状を報告。これらの課題への方策を提案するとともに、経費計上の面も含めて、現場における新型コロナウイルス感染症への具体的な対策事例の明示・通知も求めた。
益子会長は受注者側からの意見を受け「新型コロナの問題の前から、建設業は改革を進めてきたが、新たに見えてきた課題もある。現場の声を本庁に上げながら、受・発注者で連携を密に、工夫しながら問題を一つひとつ解決していきたい」と応じた。