福島建設工業新聞社

県建設工事復旧・復興会津地方連絡協議会(会長=矢内誠一郎会津若松建設事務所長)は12日、会津若松合同庁舎で第8回会合‌​を開き、2019年発生の台風19号等による被害の着実な復旧に向け、意見を交わした。
同事務所と県建設業協会若松・宮下両支部、県土木コンクリートブロック協同組合から8人が出席。富永靖章同事務所主幹兼企画管理部長が「意見交換を通じ情報を共有したい」とあいさつした。
県側が会津農林、会津若松、宮下土木の各事務所で発注を予定している工事のうち、第2四半期までに約8割の執行を見込んでいると説明。またコンクリートブロック資材の使用見込みに関し、7月ごろから急増し10月ごろまで高い水準で推移するとの見通しが示された。
入札不調対策をテーマに意見を交換。県建設業協会宮下支部や会津若松市建設業組合からは「限られた人員で工事を進めており、状況を踏まえた発注をお願いする」との声が挙がった。
県土木コンクリートブロック協同組合からは、全県でコンクリートブロックの需要が増えているとの報告があり、県は「状況に合わせつつ現場の優先順位を決め、工事発注を進めていきたい」などと応じた。