福島建設工業新聞社

県土木部と県建設業協会(長谷川浩一会長)の意見交換会が14日開かれ、昨年の東日本台風を受けた入札不調対策と新型コロナウイルス感染症対策で、課題と対応を話し合った。不調対策では各地方単位の復旧・復興連絡協議会で、復旧工事に使うコンクリートブロックの供給や残土捨場の確保に懸念の声が上がっており、協会側が県に改めて対応を求めた。県はコンクリートブロックの需給バランスを安定維持するため、供給者と発注者への調査を早急に実施、情報共有体制を整えるなどの対応を示した。新型コロナに伴う動きでは、中国で生産されている資材の供給が滞るなどの影響が出ている一方、県内公共工事の現場は稼働しており、県は現場における感染拡大防止対策費用の追加計上を措置。市町村にも県の運用を参考送付している。