福島建設工業新聞社

県建築士事務所協会(渡邉武会長)は11日に福島市のとうほう・みんなの文化センター、15日に郡山市の県農業総合センターで「設計図書の電子的作成・保存の実務講習会」を開いた。日本建築士事務所協会連合会(日事連)の共催。建築CPD認定プログラム(2単位)。
設計図書については、今年3月1日から全建築物の構造計算書、構造詳細図なども15年間の保存が義務付けられており、今後保存図書は膨大な量になる。
保存方法には①紙の図面に押印②作成した紙図面を撮影したマイクロフィルム③電子的記録―が認められているが、従来の書面を中心とした保管では広大なスペースが必要となる。また、CADを使用しても設計業務の一連の流れである設計図書作成、確認申請、保存のそれぞれで、書面の出力や押印が必要となり手間が生じる。このため、電子的記録による保存が主流となりつつあるが、非改ざん性や真正性の確保が重要となる。
11日の福島会場では40人が受講し、法的に有効な方法についてDVDで学んだ。解説は日本文書情報マネジメント協会(jiima)が行っている。