福島建設工業新聞社

東北地方整備局と県は11日、福島市のとうほう・みんなの文化センターで建設業法令順守講習会‌​を開いた。施工会社などから約60人が受講し、法令改正のポイントや適正な取り引きなどについて学んだ。
阿彦桂東北地方整備局建政部建設業適正契約推進官が①建設業法の改正とそれに伴う政令・省令改正②建設業法に基づく適正な施工体制と元下関係―について説明した。
働き方改革の推進などに向けた建設業法の改正では、施行済みの許可基準の見直しや著しく短い工期の禁止などを解説したほか、2021年4月から施行する技術検定制度の変更について周知した。
工期の判断基準については「一律に判断することは困難であり、休日や雨天による不稼働日の考慮、同種・類似工事との比較、建設業者が提出した工期の見積もりの内容精査などを基に、工事ごとに個別に判断することが必要」とした。工事契約締結前に、工期に影響を及ぼす可能性のある事項(地盤の沈下、地下埋設物の状況、周辺環境への配慮など)の情報提供の必要性も訴えた。
適正な元下関係については、建設業法令順守ガイドラインに沿って、適正な見積期間の設定や下請代金の適切な支払方法について説明。一括下請負の防止に向けて、元請・下請の果たすべき役割について解説した。