福島建設工業新聞社

県建設業協会いわき支部(佐藤毅支部長)、いわき市建設業協同組合(長谷川浩一理事長)は2日、いわき市平の建設会館で、働き方改革への取り組みや改正労働基準法における労働時間についての説明会‌​を開いた​。いわき労働基準監督署の共催。
会員ら約50人が参加。佐藤支部長が「協会では現在、4週6休にトライ中だがスムーズに進んでいないのが現状だ。今から対処しないと2024年には間に合わない。話を聞いて十分に考えてほしい」とあいさつ。伊藤克義いわき労働基準監督署長が「市内建設業の求人倍率は2.6倍程度を推移しており、解消のめどが立っていない。建設業界全体として、魅力ある産業に向けた取り組みが必要。より良い労働条件、環境を整えてほしい」と要請した。
船田正和東北地方整備局建設産業課建設専門官が「建設業における働き方改革」、森田鉄兵いわき労働基準監督署第3方面主任監督官が「労働基準法等の改正」、県働き方改革推進支援センターの牧野祐一氏が「働き方関連の各種助成金」について講演した。
船田専門官は、建設産業の役割と現状を説明し、新・担い手3法に基づく工期の適正化や施工時期の平準化などの発注者の責務・努力義務について、持続可能な建設業界にするための戦略を解説した。