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2021.02.15
活気、安心など4方針提示/高齢者居住検討部会

会議には、鎌田真理子医療創生大学心理学部教授、浦部智義日本大学工学部教授、千葉喜弘県介護支援専門員協会顧問ら委員、県関係者合わせて10人が出席。初めに大竹健義県建築住宅課長が「豊かな住生活を実現するため、それぞれの立場からの意見、提言を」とあいさつ。県が次期高齢者居住計画の全体構成案や今後のスケジュールなどを説明し、鎌田教授を座長に意見交換した。
計画期間は22年度から26年度までの5年間。「高齢者の多様なニーズに対応し、愛着ある住み慣れた地域に長く住みたいという思いを実現する」を基本目標に定め、方針として①住み慣れた地域で暮らす快適な住まい②集まって住む活気ある暮らし③介護や医療が付加された安心な暮らし④地域包括ケアシステムの構築・活用―を目指すとした。
具体的な施策の方向性として「住み慣れた地域~」では、高齢者の状況に応じた住宅の改善、ライフステージに応じた住まい方の普及啓発、高齢者の住まいに関する相談体制の充実、被災(避難)高齢者への生活支援、高齢者の状況に応じた生活支援の充実、在宅医療・介護を推進するための人材確保・育成。「集まって住む~」は公営住宅等による居住の安定確保、民間賃貸住宅による居住の安定確保、生活支援、介護支援等が付いた高齢者向け住宅の適正化。「介護や医療~」では介護施設等の整備支援、介護施設等の適正配置、介護施設における人材確保・育成。「地域包括ケア~」では、高齢者が住みやすい地域社会づくり、共生社会の実現を挙げた。
県は年度内に素案をまとめ、次回の会議に諮り、2021年度内の計画策定を目指す。
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