福島建設工業新聞社

県は10日、郡山市の県郡山合同庁舎で、県住宅政策検討会議「高齢者居住検討部会」の今年度第2回会議を開いた。2021年度に策定する次期県高齢者居住安定確保計画について、県事務局がまとめた策定方針や具体的な施策の方向性など次期計画の全体構成案ついて意見交換した。
会議には、鎌田真理子医療創生大学心理学部教授、浦部智義日本大学工学部教授、千葉喜弘県介護支援専門員協会顧問ら委員、県関係者合わせて10人が出席。初めに大竹健義県建築住宅課長が「豊かな住生活を実現するため、それぞれの立場からの意見、提言を」とあいさつ。県が次期高齢者居住計画の全体構成案や今後のスケジュールなどを説明し、鎌田教授を座長に意見交換した。
計画期間は22年度から26年度までの5年間。「高齢者の多様なニーズに対応し、愛着ある住み慣れた地域に長く住みたいという思いを実現する」を基本目標に定め、方針として①住み慣れた地域で暮らす快適な住まい②集まって住む活気ある暮らし③介護や医療が付加された安心な暮らし④地域包括ケアシステムの構築・活用―を目指すとした。
具体的な施策の方向性として「住み慣れた地域～」では、高齢者の状況に応じた住宅の改善、ライフステージに応じた住まい方の普及啓発、高齢者の住まいに関する相談体制の充実、被災(避難)高齢者への生活支援、高齢者の状況に応じた生活支援の充実、在宅医療・介護を推進するための人材確保・育成。「集まって住む～」は公営住宅等による居住の安定確保、民間賃貸住宅による居住の安定確保、生活支援、介護支援等が付いた高齢者向け住宅の適正化。「介護や医療～」では介護施設等の整備支援、介護施設等の適正配置、介護施設における人材確保・育成。「地域包括ケア～」では、高齢者が住みやすい地域社会づくり、共生社会の実現を挙げた。
県は年度内に素案をまとめ、次回の会議に諮り、2021年度内の計画策定を目指す。