福島建設工業新聞社

県電設業協会(大槻博太会長)は19日、会津若松市の全会津電気工事協同組合会館で会津支部を対象に働き方改革セミナーを開いた。8人が受講した。
佐藤春幸同協会会津支部長が「2019年4月の改正労働基準法について学ぶ機会。参考にして良い労働環境へとつなげてほしい」とあいさつした。
社会保険労務士の丹治正夫県働き方改革推進センターアドバイザーが「改正労働基準法への対応」をテーマに講話。改正労働基準法による罰則付時間外労働の上限規制が24年4月1日から建設業にも適用になることに触れ、①時間外労働の年間上限720時間(法定休日労働時間除外)②法定休日労働時間を含め、2、3、4、5、6カ月平均すべてで80時間以内③月単位で100時間未満(法定休日労働含む)④時間外労働が月45時間(変形労働時間制の場合42時間)を上回る回数は年間6回まで―の4点を順守しなければならないことを強調。事例として、優秀な社員ほど残業が多い傾向を挙げ、人材育成も含めた社内改革を求めた。このほか従来の時間外労働手当を復習し、法改正後の割増率、具体的な計算方法などを解説した。
丹治アドバイザーは「建設業は大手ゼネコンを含め、法改正への対応実現は難しい状況と把握しているが、残り3年なので新たな仕組み作りに取り組むべき」と話した。