福島建設工業新聞社

小泉進次郎環境大臣と内堀知事は19日、東日本大震災から10年の節目を迎えるに当たりリモート形式で会談‌​し、福島の復興・再生に向けた取り組みなどについて意見交換した。
内堀知事は「県は原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくりを進めている。今後も再生可能エネルギーの導入などを推進し、復興とともに脱炭素社会の実現を目指したい」とあいさつ。
小泉大臣は「10年の節目に決意を新たにして、今まで以上に全力で復興に取り組んでいく。一つの区切りではなく新たなスタートと捉えたい」と述べ、環境省と県が連携して取り組む新たな未来志向の施策を紹介した。
福島県産再エネ電気の利用促進や、先進脱炭素モデルケースの形成、自然資源を生かした地域の魅力向上などを推進する。
また、小泉大臣は「2045年までの県外最終処分は福島復興の最重要課題」と強調。国の責務である県外最終処分の実現に向け、全国での理解醸成活動を強化すると述べた。21年度から全国各地で対話集会を開催するとともに、理解・共感を得るためのコンテンツを発信する。
県外最終処分について内堀知事は「苦渋の決断を受け入れた県民と国との約束。国の責任で必ず実施してほしい」とコメントした。