福島建設工業新聞社

郡山市交通安全施設整備協会(眞柄孝之会長)は25日、郡山市と「災害時における応急対策業務の支援に関する協定」を結んだ。地震や暴風等により災害が発生し、道路の交通安全施設が被災やその恐れがある場合に施設の点検を行い、必要に応じ早期復旧を図るとともに、交通誘導等に使用する資機材・労力を確保し安全な道路交通の確保につなげる。
協定締結式には佐藤隆、巻坂直也両副会長、神事潤三庶務会計、青野久代北日本ライン専務取締役らが出席。品川萬里市長と佐藤副会長が協定書を取り交わした。
品川市長は「災害はいつでも起こり得るもの。今後とも協力をお願いしたい」とあいさつ。佐藤副会長は「災害発生時には市の要請に基づき、応急対策業務にしっかりと対応していきたい」と述べた。
施設は標識、カーブミラー、防護柵(ガードレール、ガードパイプ)など。
同協会員は北日本ライン、郡山塗装、保安企画、トーアン、東北外柵工事、東北エスピー、リンペイ郡山支社、旭産業郡山営業所、福島ルート産業郡山営業所、高野塗装店、シンザワ工業。賛助会員は二瓶塗装、東開クレテック郡山支社、シンワ郡山営業所。