福島建設工業新聞社

福島12市町村の将来像に関する有識者検討会(座長=大西隆前豊橋技術科学大学学長)の第18回会合‌​が25日、復興庁と福島市、楢葉町を結んだウェブ会議形式で開かれ、将来像の見直しにかかる政府への提言案を復興庁が示し、検討会は大筋で合意した。今後、検討会で最終案を取りまとめ、今年度内に復興大臣に提出する。
提言は震災後30～40年後の目指すべき地域の姿を示すもので、今年度に見直しを進めてきた。現在の提言は2015年にまとめており見直しは今回が初となる。
基本的な方向には①人口減少・少子高齢化社会の下で持続可能な地域・生活の実現②広域的な視点に立った協力・連携③世界に貢献する新しい福島型の地域再生―を示した上で、目指すべき将来像として「創造的復興の完遂と生活環境の整備完了」「カーボンニュートラルの実現」「原子力災害に関する研究の推進や人材の育成」などを掲げた。
将来像の実現に向けては①充実した生活環境や産業・生業の再生②福島イノベーション・コースト構想の推進等による新産業の創出と集積③復興を継続的に支える福島12市町村ならではの特色をもつひとづくり④他地域の課題解決に寄与する復興に関する知見の体系化と活用―の4点に注力する。