福島建設工業新聞社

県と広野町が一体となって整備を進めてきた沿岸部を中心とした復旧・復興事業の合同竣工式は28日、広野町中央台の広野町中央体育館で行われ、関係者が大規模事業の完成を祝った。
東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた広野町の沿岸部では、県が143億円、町が71億円の計214億円をかけ、復旧・復興事業を行った。
県は河川・海岸堤防の嵩上げ、県道広野小高線の再整備、ひろの防災緑地など複数の手法を組み合わせた多重防御による「総合的な防災力の高いまちづくり」を進めてきた。
町は、県事業との連携を図りながら、新たな土地利用計画に基づく道路整備、既設道路とのネットワークの強化や避難路の整備、広野駅東側を核とした土地開発事業のほか、津波被災等により全壊・流出した被災者の災害公営住宅整備を下浅見川地区と折木地区で行った。
式には関係者約30人が出席した。遠藤智町長が「過酷で厳しい複合災害を乗り越え、新たな時代の共生のまちづくりを着実に進めていく」と式辞を述べ、北郷幹夫町議会議長、吉田栄光、橋本徹両県議会議員が祝辞を寄せた。