福島建設工業新聞社

双葉町は4日、2022年春ごろを予定する避難指示解除に向け、県代行により整備を進めている双葉駅西側公営住宅等計画のオンライン説明会を開き、約100人がコンセプトなどを確認した。
帰還者向け災害公営住宅等整備促進事業として、町に代行して県がJR双葉駅西側地区の約4万㎡で、駅側に帰還者・新規転入者向けに共同(長屋建て)の再生賃貸住宅56戸、その外側に帰還者向けの戸建て災害公営住宅30戸を整備する。現在、ブルースタジオ・パシフィックコンサルタンツ設計共同体が24日納期で実施設計を進めている。
説明会はYouTubeの生配信で実施した。伊澤史朗町長が「町に戻る、新たに住みたいと考える人たちとともに、未来を考えていきたい」とビデオメッセージであいさつ。田中聖也町復興推進課主幹が町の概要や、3つの複合災害に伴う避難の経緯、復興の現況などを、大島芳彦ブルースタジオクリエイティブディレクターが公営住宅のコンセプトや計画を説明した。