福島建設工業新聞社

東北地方整備局福島河川国道事務所は1日、福島市の同事務所防災センターなどで総合防災訓練を行い、ドローンカメラと可搬式災害対策用無線アクセスシステム(ⅰ―RAS)を用いた映像中継などによる情報伝達・共有など、災害時の初動対応を確認した。
職員や巡視等業務受託者ら約140人が参加。本県沖を震源とする地震(中通り最大震度6強)の発生を想定して①所管施設等点検(机上)、情報伝達②映像配信③緊急訓練(机上)④TV会議活用⑤リエゾン派遣―などを訓練した。
情報伝達と映像配信の各訓練では道路や河川を巡視し、スマートフォンで被災状況の画像を防災センターに送信。カメラを設置したドローンによる情報収集も行い、その映像等をⅰ―RASを使って中継した。ⅰ―RASは大容量の通信と簡易・迅速な展開が可能なため、災害時の臨時回線として有効とされており、同事務所では今回初めてドローンと併用による訓練を行った。
総合防災訓練は防災週間にちなみ毎年実施している。福島市がまん延防止等重点措置対象地域となったため、新型コロナウイルス感染防止対策の一環で非公開で行われた。
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