福島建設工業新聞社

県建築士会は1日、郡山市の南東北総合卸センターで応急危険度判定(新規養成)講習会を開いた。
大規模な地震等で建築物が被災した際に、被災建築物の応急危険度判定を行う技術者を養成する。本県では1995年から行っている。
今回は民間の建築士や自治体の建築担当職員ら30人が受講。鈴木勝巳県土木部建築指導課主幹兼副課長が「宮城県沖地震の危険性が高まるなど、地震への備えが必要になる。広範囲により多くの判定士が必要」とあいさつ。同課の渡部翔太郎技師が応急危険度判定の歴史や、構造別の調査・判定方法などをスライドと資料を用いて解説した。
県内では現在、約1700人が判定士として登録している。