福島建設工業新聞社

東北PPP推進協議会(大村虔一会長、東北専門新聞連盟、とうほくPPP・PFI協会で構成)主催の第5回新春特別講演会「防災力と持続可能な東北・地域の形成は」―社会資本整備・維持管理でいかすPPP(公民連携)のあり方―が21日、仙台市の仙台ガーデンパレスで開かれ、東北各県の経済、建設産業、行政関係者ら約300人が出席した。東北経済連合会の共催、東北地方整備局、東北農政局、東北経済産業局、東北6県など後援。
講師の徳山日出男東北地方整備局長は「復興元年から再生元年へ」、五十嵐太乙東北農政局長は「しあわせの農村建設…唯物論と観念論」、山田尚義東北経済産業局長は「東北経済の発展に向けて」と題して講演した。
徳山局長は、大規模災害と安全安心な国土・ダブルネットワークについて「東北の高速道路は未整備区間のう回路が欠如している。東北道は奥羽山脈の東側にあり、これ一本しかつながっていない。首都圏から郡山までは迂回ルートがあるが、そこから先はない。震災では幸いにも東北道に致命傷がなかったことでくしの歯作戦が可能だった。東北の高速道路の安全度を関東並みに上げるには用地費の差を考えて8%の追加投資で未整備区間が解消できる。新潟中越地震の時には関越道が使えなかったが磐越道、上越道の2通りのう回路が機能した」として、高速ネットワーク整備で東京青森間の迂回ルートが飛躍的に拡大することを指摘した。
復興の現状では「災害廃棄物処理は峠を越しており、復興をリードする事業は想像以上に進んでいる。復興道路、復興支援道路については通常4年かかるところを1年で進んでいる。復興しようという地元の協力と熱意があった。道路が決まることが高台移転をリードしている。まちづくりはいよいよ進む年だ。集団移転は228地区の移転計画のうち205地区で大臣同意しており、災害公営住宅は2万戸以上の整備計画のうち約8800戸で用地確保、約1900戸の工事が着工している。自分の家ができてこないと実感できないが今年はこれが見えるようになっていく。直轄海岸堤防は仙台空港背後については今年度中にも完成し、その他もあと3年で完成する」と述べた。
復旧・復興の円滑化では「生コン不足の問題はコンクリート2次製品に切り替え対応している。生コンについては、やや過剰に反応している面があるのではないか。人手問題、不調問題などもあり、大きな公共事業予算をつけていいのか議論が出てきているように感じる」などとして正確な情報の発信を要請。復興JV、被災地企業と全国企業とのつながりや地域要件の拡大、技術者専任要件の緩和など経済再生と復興を両立させていく考えを示した。
山田東北経済産業局長は「日本企業は現金をかかえてキャッシュフロー重視に走ってきた。個人資産は1400兆円を超えておりアメリカに次ぐ規模があるが、設備投資が落ち込み国内製造業の競争力が低下につながった」と現状を分析。また、「東北は電気・電子の割合が多かった。今後は食品や自動車など付加価値の高い産業に重点投資する必要がある」とした。
東北の復興に向けては「緊急経済対策10兆3000億円には1兆円の経産省関係の富の創出事業がある。これによってバランスがとれてくる」として、353グループ、3431億円のグループ補助金、被災仮設店舗・工場の整備、再生可能エネルギー拠点の整備など新しい産業創出に期待を示した。
五十嵐東北農政局長は「農村の環境を整えたら地域が良くなるだろう」だけではなく、「技術者も社会や個人にもう一度立ち返り、農村から都市に人が出ていくのをカバーする農業基盤整備の進め方や、物だけではない魂をつくることを考えるべき。地域社会を甦らせるとはそういうことだ」として人材に恵まれた今までの農村整備から脱却した戦略的な維持更新、農地の保全管理の必要性を指摘した。被災地では「復旧復興だけでは地域社会は戻らない」として、被災者の心情に寄り添う取り組みを求め、指針としてオランダに見られる「農業の知識集約型農業」を示した。