福島建設工業新聞社

全日本漁港建設協会県支部(長谷川浩一支部長)と県港湾空港建設協会(庄司岳洋会長)は19日、県土木部港湾課に対する要望活動を行った。長谷川支部長、庄司会長ら2団体の役員ら8人が同課を訪問し、吉田裕司課長に要望書を手渡した。
波浪や潮流など激しい気象条件下での作業や、漁業等周辺産業への配慮が求められる工事環境の中、新・担い手三法の運用を徹底しながら適切な利潤を確保し、将来の作業船の保有や技術・能力の向上を図るための懸案解消に向けた要望を行った。
①基礎捨石投入における海上渡しについて在港船舶による岸壁渡しの採用②浚渫工事における作業量の整合性(陸揚げ現場条件の再照査)③ブロック製作におけるクローラクレーンの損料(賃貸料最低保証価格の設定など)④浚渫工における浚渫土砂処理⑤作業船係船料(工事費積算計上または使用料の緩和・免除)⑥作業船舶(起重機船)による事業の確保と計画的発注⑦建設現場における遠隔臨場検査(勉強会、意見交換会の設置)⑧働き方改革(4週8休)⑨小名浜港東港地区の計画的整備(事業計画等の早期公表)⑩小名浜港内の各種ヤード用地の確保―など10項目の要望への理解・対応を求めた。