福島建設工業新聞社

今冬の大雪による除排雪費のひっ迫で、県と県内15市町村は3日、国土交通省と総務省に緊急要望書を提出した。このうち国交省道路局にはリモートで要望活動‌を行い、井手孝利副知事と木幡浩福島市長が村山一弥局長に道路除排雪への財政支援を訴えた。
県内では指定観測点5カ所の平均累加降雪量が1月20日現在で過去5年平均値の1.4倍を記録。福島市は除雪関係費が現時点で過去最高額を上回り、さらに約1億円の追加を予定している。
要望活動は冒頭以外、非公開で、村山局長は要請に前向きな姿勢を示したという。総務省には特別交付税の重点配分を求めた。要望市町村はこのほか会津若松、須賀川、喜多方、伊達、天栄、下郷、南会津、北塩原、西会津、磐梯、会津坂下、金山、会津美里、飯舘。