福島建設工業新聞社

県の2022年度当初予算案規模は1兆2676億7700万円で、今年度当初比0.7%増。除去土壌搬出の進捗等により復興・創生枠分が減少したが、防災・強靭化対策や新型コロナウイルス感染症対応など通常枠分が増加し、3年ぶりの増額編成となった。震災発生後に編成した当初予算としては2番目に低い水準となる。内堀知事が3日、記者会見して発表した。
新総合計画の初年度として、復興・再生と地方創生を加速させ、防災力の強化や地球温暖化対策、デジタル変革などに部局横断的に取り組む。復興・創生分は2429億2800万円で今年度当初比6%減。通常分は令和元年東日本台風等の災害復旧事業費が進み124億円減少したものの、新型感染症対応分が352億円、防災や長寿命化関連の公共事業費が104億円増えたこともあり、トータルでは248億円増加した。
歳出のうち投資的経費は今年度当初比2%増の1906億5600万円。災害復旧事業が大幅に減ったが、普通建設事業が12%伸びた。
公共事業費は1889億8500万円で今年度当初と比べ4.2%増加した。内訳は復興・創生分が災害復旧事業22億900万円(50.7%減)、災復以外477億円(32.8%増)。通常分が①県単・補助事業666億9200万円(4.5%増)②国直轄事業負担金172億5300万円(5.6%増)③維持補修事業491億900万円(16.5%増)④災害復旧事業60億2100万円(67.7%減)。