福島建設工業新聞社

県と県内全59市町村でつくる県ブロック発注者協議会(会長・猪股慶藏県土木部長)‌は10日、県庁と県出先機関、東北地方整備局、各市町村をWEBでつないだリモート形式で開き、発注関係事務適正化のための各指標の実績を確認。取り組みの一層の円滑化に向けて情報を共有した。
本県では、地域平準化率や国・県発注の週休2日対象工事の実施率が向上、工事書類の標準化も全市町村で調整済みとなったが、ダンピング対策(低入札価格調査基準、最低制限価格の設定)や設計変更の実地工事率など、取り組みの進んでいない指標もあり、市町村に対して発注事務の一層適切な運用を促した。
協議会は、公共工事品質確保促進法(品確法)と同運用指針に基づき、発注関係事務適正化の取り組みを浸透、推進するための場として2009年に設置された。
本県指標のうち工事の地域平準化率は基準年(19年度)の65%に対する20年度の実績が71%となり、市町村でも80%以上が19年度の11団体に対し21団体とほぼ倍増。60%未満は36団体から17団体に減った。
予定価格の適切な設定では「最新の積算基準を適用し、基準範囲外の対応要領も整備し活用している」市町村が51団体と、前年度より3団体増えた。設計変更ガイドラインも活用市町村が5団体増え51団体となった。ウイークリースタンス」も、未実施市町村が工事で34団体(前年度39団体)、業務委託で35団体(同40団体)と取り組みが進んだが、実施率はまだ低い。
一方で工事のダンピング対策は、年度発注件数に対する最低制限価格等の設定率が19年度実績で78%と前年度(参考値)より低下するなど課題も残した。
会議では猪股会長が「協議会の目的は公共工事の品質確保に寄与すること。各自治体の課題について意見を交換し、取り組みのさらなる浸透を図りたい」とあいさつした。