福島建設工業新聞社

福島労働局は17日、従業員の子育てサポート企業として、陸奥テックコンサルタント(伊藤清郷社長)ら2社を認定(くるみん認定)した。
次世代育成支援対策推進法に基づく認定。同法では雇用環境や労働条件の整備など、仕事と子育てに関する一般事業主行動計画の策定を義務化(従業員100人以下は努力義務)している。目標の達成など一定の基準を満たした場合、都道府県労働局長が認定する。
陸奥テックコンサルタントは、年次有給休暇の取得計画表を作成し全従業員に周知。希望に沿った休暇取得が可能になり、1人当たりの年間平均取得日数は12日を達成した。また所定外労働免除と育児短時間勤務制度の対象を、従来の3歳未満の子を養育する従業員から小学校就学前まで拡大。毎週水曜日をノー残業デーに設定し、定時退社も励行している。
福島市の合同庁舎で行われた交付式では、河西直人福島労働局長が各社の取り組みをたたえ、伊藤社長らに認定通知書を手渡した。伊藤社長は「引き続き全社一丸で努力していく」とあいさつした。