福島建設工業新聞社

県建築士会(蛭田修二会長)は24日、郡山市のビッグパレットふくしまで今年度応急危険度判定講習会‌を開いた。
1・2級建築施工管理技士と特定建築物調査員も判定士として登録できるようにした2021年12月の認定制度要綱改正後の講習会で、建築士、自治体の建築担当職員、同日に登録証の交付を受けた2級建築士、初受講となる施工管理技士ら14人を含めた約70人が参加。
鈴木勝巳県土木部建築指導課主幹兼副課長が「大地震はいつどこで発生するか分からない。県民の命と財産、地域の安全・安心を守るため、平時からの備え、判定士の一層の確保、登録継続に今後も協力をお願いしたい」とあいさつした。
渡部翔太郎同課建築技師が建築物応急危険度判定士制度の概要や判定基準、構造別の調査判定手順等を説明した。
大規模な地震等で建築物が被災した際に、被災建築物の応急危険度判定を行う技術者養成を目的に開いている。本県は1995年11月に判定士認定制度を創設。現在、約1800人が判定士として登録している。
同日、2級建築士合格者への資格証交付式も行い、蛭田会長が各人に免許証明書を手渡した。同会郡山支部の阿部治江会計理事・女性委員会委員長が建築士会の活動内容、加入によるメリットなどをPRした。