福島建設工業新聞社

県は8日、福島市の杉妻会館で行財政改革推進委員会‌を開き、新たな行財政改革プラン(仮称)の最終案を提示した。年度内に開く県行財政改革推進本部で決定する。計画期間は2022～25年度。
新たな総合計画の内容と連動させ、同計画が目指す「福島の将来の姿」の実現に向けた取り組みを支え、人口減少が進む中でも行財政サービスの維持・向上を図る。基本目標は「東日本大震災・原子力災害からの復興・再生」「多様な主体、市町村等との連携・協働」「効果的・効率的で持続可能な行財政システムの確立」の3本柱。
柱に沿った取り組み項目39、項目に伴う具体的な内容94に対し、成果目標39、指標29で進行を図る。進行管理は従来通りPDCAマネジメントサイクルによる。行財政改革推進本部で進行管理を行い、各年度取り組み状況について自己点検・評価を行った上で、有識者で組織する行財政改革推進委員会から助言を得て、翌年の取り組みに反映させる。