福島建設工業新聞社

釈迦堂川における流域治水の取り組み加速化を図るため11日、「釈迦堂川流域水害対策検討会」が発足した。国、県、沿川8市町村、学識経験者らで構成。委員長には朝岡良浩日本大学工学部土木工学科准教授が就いた。
同日、WEB形式で初会合‌を開き、流域の概要や災害発生時の被害状況などを確認。現状を踏まえた対策の方向性について意見を交わした。
東北地方整備局福島河川国道事務所は釈迦堂川の特性や流域の市街化などを踏まえ、河道掘削などの治水対策に加えて流域からの雨水流出抑制や、貯留機能を持つ土地の保全など、「流域全体で対策を図る必要がある」と説明。特定都市河川の指定も見据えた対策の必要性を示した。
特定都市河川の指定により、貯留機能保全区域や浸水被害防止区域の指定が可能になり、開発行為の抑制が図られる。雨水貯留施設の整備で国庫補助や固定資産税の優遇措置も受けられ、治水対策の一層の加速化が期待できる。