福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は、今年度行った若年建設労働者の入職・育成・定着促進対策の効果を検証し、福島市の県建設センターで17日開いた今年度第2回雇用改善事業推進委員会‌に示した。
高校生の現場見学会・体験学習は、実施前と比べ建設業に対する生徒のイメージが向上。入職希望者の割合も1.3ポイントアップした。合同研修会に参加した新入社員の定着率は9割をキープし、両事業が若年者の入職・定着促進に効果があると評価した。
見学会と体験学習は、協会が継続的に取り組んでいるもので、今年度に参加した12校(3校は見学会のみ)の生徒を対象に意識調査を行い、実施前後の建設産業に対するイメージと希望する進路を聞いた。
イメージ調査(527人回答)は、見学会等の実施前に「良い」と答えた生徒は全体の86.1%だったが、実施後は97.3%と大幅に増加した。実施前に「悪い」と回答した生徒73人中59人が「良い」に変化。最初からイメージが良かった生徒の約3分の2は実施後「さらに良くなった」と回答。印象が悪化した生徒はゼロだった。
進路希望調査(528人回答)は、実施前が建設産業239人、建設産業以外120人、未定169人。実施後は建設産業246人、建設産業以外123人、未定159人で建設産業が7人増えた。実施前に建設産業以外と答えた生徒から6人、進路未定は12人が建設産業への入職を希望したが、建設産業を当初希望していた生徒のうち6人が建設産業以外、5人が未定に転じた。
調査結果を受けて、協会は高校生の建設産業に対する理解や興味が高まったと両事業を評価。建設産業を希望した生徒の一部が進路先を変更したことも、入職後のミスマッチ解消につながったとみており、22年度も見学会、体験学習を継続実施する。