福島建設工業新聞社

県建設業協会の経営合理化委員会(石川俊委員長)は17日、福島市の県建設センターで第110回会合‌を開き、各作業部会(WG)が今年度の検討結果を報告した。本支部組織体制検討WGは現時点で会員の合意形成は困難と判断し、2022年度は検討作業を休止する。
同委員会は協会の課題に対応したWGを設置して改善・解決方法等の検討を行っており、2021・22年度は①入札制度等研究提案②本支部組織体制検討③働き方改革等検討―の3WG体制で活動している。
組織体制WGは18年度に中間報告をまとめ、現連絡協議会と本部を一体化させ、法人格のある「総支部」に変更する方向性を提示。19年度以降は総支部の運営体制など具体化に向けた検討を進めていたが、意見集約まで至っていなかった。