福島建設工業新聞社

県電設業協会(大槻賢彌会長)は24日、福島市の同協会で理事会‌を開き、2022年度事業計画を協議した。22年度は新規で県土木部との意見交換会などを検討。労働災害防止対策にも力を入れる。
理事、監事16人が出席した。大槻会長が「地震の影響や原油高に伴う資材高騰、民間工事計画の休止・延期等により厳しい一年となるかもしれないが、社会インフラを再整備する動きなども予想される。地震被害等に負けず力強く生きていこう」とあいさつした。
県土木部との意見交換会は、働き方改革や生産性向上など事業環境の変化に対応するため、総務委員会の所管事業として取り組む。同委員会では建設キャリアアップシステムの普及に向けた活動やBCP(事業継続計画)策定なども検討。県入札制度に対する意見・要望等を整理する。
労災防止対策は県総合設備協会と合同で行っていた安全大会に加え、会員施工現場の安全パトロールを行う。建設業労働災害防止協会講師など専門家に同行してもらい、事故防止対策等について指導を受ける形式を想定している。BIM/CIMに関する研修会なども検討する。
理事会では出席者から、今後計画が具体化される国際教育研究拠点整備での地元活用を求める要望活動の実施が提案された。第72回定時総会は5月25日に開く。通常開催を予定している。