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2022.03.28
古民家再生協福島が石川町と包括連携協定

同協会は、築50年以上を経過した木造軸組構法の伝統構法または在来工法の住宅を古民家と定義している。町内では約1000戸が該当すると推定される。
協定を基に、国の補助金を活用した古民家の利活用、解体時に発生する廃材の活用や一部売却、セミナー等による地域への住教育などを検討している。
町役場で行われた締結式には、協会から栗山理事長、亀政雄事務局長ら7人が出席。栗山理事長が塩田金次郎町長と協定書を取り交わした。塩田町長は「空き家問題は町の当面の課題。連携して課題解決に取り組むことは重要であり、ありがたく思う」とあいさつし、栗山理事長は「どんどん町に来て協力する。町長の熱意を感じており、一生懸命取り組んでいきたい」と抱負を述べた。
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