福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は新年度、「仮称・若手技術者育成プログラム検討会」を立ち上げる。入社3年までの技術者のキャリアパス形成をサポートする教育事業の在り方を検討し、2023年度の事業実施を目指す。
25日に福島市の県建設センターで開いた第50回理事会‌で決定した22年度事業計画に新規で盛り込んだ。土木初任者研修は2期制にして、後期コースを新たに開講する。
担い手確保に向けては離職率が高い入社3年までの若手技術者の育成が課題となっているが、学歴の違いなどから効果的な教育の実施が難しいのが現状。検討会を設置して、入社1～3年目の段階別に望ましい技術者像を示した上で習得すべき知識・技術を整理し、各会員企業や協会本部、外部講習機関等がそれぞれ行う教育を組み合わせた育成プログラムを作成、提示する。当面は土木工事を対象とする予定。
土木初任者研修は新人向けの基礎知識・技術講習として21年度にスタート。22年度は前年同様カリキュラムの前期コースに加え、後期コースを新設し、より実践的な講習を行う。
前期コースは5月30日～6月10日(土・日曜日除く)、福島市の県建設センターなどで開く。新型コロナウイルス感染予防対策で合宿方式は見送り、参集方式とした。定員は25人で会員企業限定。31日まで受講者を募集している。