福島建設工業新聞社

地域型復興住宅推進協議会(会長=渡邉武県建築士事務所協会長)は、福島市の杉妻会館で2021年度会議‌を開き、22年度の事業計画などを示したほか、各構成団体が取り組み状況を報告した。
初めに渡邉会長が「コロナ禍、ウクライナ侵攻など世界の大きな情勢の変化に加え、ウッドショックなどの課題に直面。住宅受注戸数も県内事業者を県外が上回るなど、地域の産業に厳しい状況が見えている」と直面する課題を挙げた上で、「震災後10年にわたり活動をしてきた。住宅フェア、住まいの相談、生産グループの支援などを行い、被災者の住まいの再建に一定の成果が見られたと確信している。協議会が今後、果たすべき役割について考えていきたい」とした。
22年度事業では、木造住宅技術セミナー(1～4回)を8～11月に開催する。ZEHや省エネがテーマで講師は西方里美・西方設計代表(能代市)と宮岡大日本大学工学部専任講師。11月には能代市で現地見学も予定している。このほか改正建築物省エネ法関連説明会・相談会の開催、木造住宅耐震診断技術講習会、高校生が参加する地域防災授業、小学生向け教育読本による授業などを行う。