福島建設工業新聞社

県土木部と県建設業協会(長谷川浩一会長)は、災害時応急対策業務の広域支援に関する協定について検討を進めている。土木部と協会本部が新たに協定を結ぶ方向で調整しており、協定で建設事務所等管内を跨ぐ広域支援体制の内容を明確にし、今後増加が予想される大規模自然災害の発生に備える。
協会は12日、福島市のエルティで支部長を対象とした説明会‌を開き、広域支援体制の整備イメージ案などを協議した。説明会で出された意見を踏まえ今後、土木部と細部を詰め、協定の締結を目指す。