福島建設工業新聞社

福島市は18日、草野測器社(福島市鎌田字卸町23の16、草野智樹社長)と「災害時における無人航空機(通称・ドローン)による情報収集等に関する協定」を結んだ。
協定では地震や風水害等の災害発生時に、市の要請によりドローンを使用し、災害情報の収集や救助活動の支援を行う。草野測器社は測量業等のほか、測量・計測機器の販売やiーConstruction支援業務等を取り扱っており、所有するドローン6台に対し、社員10人が操縦可能な体制を敷いている。災害対応可能な機種は4台で、操縦士2人体制による4グループが同時に稼働できる。
市役所で行われた協定締結式には草野社長が出席し、木幡浩市長と調印を交わした。木幡市長は「災害対応では調査する側の安全確保も重要になる。上空からの目線で状況把握できることは災害対策に有効だ」とあいさつ。草野社長が「地域に根差した企業として市民の防災・減災に寄与できることは喜ばしい。万一の際には地元の建設業、測量業者らとともに迅速な災害対応を図りたい」と抱負を述べた。