福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は、3月16日に発生した本県沖地震による災害対応で、会員企業の活動状況をまとめた。会員企業70社から延べ1072人、重機等延べ479台が出動。河川・道路パトロールや落石撤去、舗装補修など応急復旧を行った。
各支部から4月15日まで受け付けた報告に基づき集計した。対応個所は全体で210カ所。作業人員(延べ数)の内訳は相馬支部が6社581人、県北支部13社157人、須賀川支部9社79人、県南支部4社65人など。稼動した重機等は相馬が延べ365台と全体の76%を占めた。
作業は大半が地震発生当日と翌日に行われた。東北地方整備局や県との災害協定に基づく国・県出先機関の要請や市町村等の依頼を受け、道路・河川や建物をパトロール。被災個所は舗装等修繕やバリケード、カラーコーン設置等の応急対応を行った。