福島建設工業新聞社

県建設業協会田島支部(浅沼秀俊支部長)、同山口支部(芳賀博之支部長)と南会津建設事務所との意見交換会‌が26日、南会津町の田島建設会館で開かれた。
意見交換を前に大竹和彦同事務所長は、管内を視察した県議会土木委員会に対し、南会津管内では建設産業が管内産業総生産額の15%を占めトップであり、雇用や経済への波及効果が高いことや、建設産業が除雪業務など住民生活を支えていることを改めて示し、管内特性を踏まえた予算計上など、建設産業の健全な存続への理解を求めたことを紹介。「早期発注で次年度繰り越しを解消。災害時応急対策業務の広域支援について協定締結などを準備している」とあいさつした。
芳賀支部長は、広域的な災害協定の重要性に理解を示した上で「通常業務を含め、地域社会の維持に不可欠な仕事だが、人員の確保など年々厳しさを増している。どのように地域を存続、災害から住民を守れるか、これを機会に研究を深めたい」と述べた。
建設事務所から、資材など物価上昇によるスライド条項や、適切な工期設定による施工時期の平準化、ICТ活用工事の工事プロセスごとの費用計上例について情報提供した後、支部会員と情報交換した。