福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は、今年度の雇用改善事業実施計画をまとめた。担い手の確保・育成・定着に向けて、①建設産業への理解増進②若年・技能労働者等の定着促進③建設労働環境など雇用の改善④啓発広報⑤調査研究⑥県建設業振興事業(県委託)―を柱とした各種事業に継続的に取り組み、就業者が安心して将来を託せる魅力ある建設産業の構築を目指す。
福島市の県建設センターで25日に開いた今年度第1回雇用改善事業推進委員会‌で計画を決定した。長谷川会長は「建設業は高齢労働者の大量離職期に入っており、担い手の確保・育成・定着を進めなければ経営、技術・技能継承、社会資本整備・管理に支障を来たしかねない。魅力や働きがいを若者に理解してもらう取り組み、仕組みづくりが必要」と述べ、協会の働き方改革や人材育成を一層推進する方針を示した。