福島建設工業新聞社

‌​県建設産業団体連合会(小野利廣会長)は1日、福島市のエルティで開いた総会で役員を改選。10年6カ月にわたり県内建設産業をリードした小野会長に替わり、長谷川浩一副会長‌を新会長に選んだ。今年度は国・県等関係機関への要望活動など10項目の重点目標に基づき、危機管理産業としての重責を果たすとともに、担い手確保や適正な元下関係構築などの課題に取り組む。
新型コロナウイルス感染症拡大防止を考慮して、出席者を役員ら17人に絞り込んだ。小野会長は「産学官の連携を密にし、インフラの長寿命化や防・減災、国土強靭化に必要な社会資本整備・維持管理の担い手である建設産業の役割を着実に果たす」と述べ、専門工事業者の技術・技能者確保などの課題改善に努める考えを示した。
重点目標はこのほか、①第2期復興・創生期間2年目となる各種事業への積極的協力②県民の安全・安心確保、建設産業の持続的発展のための公共事業の計画的・安定的な確保③品確法等を踏まえた入札制度と適切な設計積算の推進④働き方改革と時間外労働の上限規制への対応⑤技能労働者の入職・育成・定着の推進⑥建設DX活用事業の推進⑦行動規範(ガバナンス・コード)の共有と実践⑧構成団体の相互理解・連携の推進⑨NPO循環型社会推進センター事業への支援・協力。
公共事業量の安定確保等に向けて積極的に要望活動を行う。構成団体に対して担い手確保や元下関係の適正化、働き方改革に関する実態調査を行い、建設生産システム懇談会や専門工事業部会で情報共有、意見交換を実施。オンライン講習を拡充し、10月ごろに原価管理セミナーを開催する。